身体障害者手帳等

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身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、障害年金とは別物で申請方法や認定基準およびそのメリットも異なります。

身体障害者手帳の申請は、市区町村で申請書と診断書用紙を取得し、病院で診断書を作成してもらい、市区町村へ提出します。

等級については、診断書に医師の意見欄があり、医師の考える等級が通る傾向があります。むろん絶対ではありません。

また、身体障害の診断書を作成してもらうためには、症状が固定していることが条件です。

 ☞身体障害者手帳のメリット

1．医療費、補装具、リフォーム費用の助成

指定の医療機関で治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則1割となります。

安全杖、補聴器、車いすなどの購入、修理にかかかる費用の9割を市町村が負担します。

障害者の住環境を改善する住宅リフォームの費用給付が受けられます。

2．所得税、住民税、所得税の軽減

「障害者控除」「特別障害者控除」「同居特別障害者控除」などにより年末の確定申告で、所得控除額が拡大します。

さらに、自動車の、自動車取得税、自動車税、などの減免が受けられます。

 3．公共料金等の割引

鉄道やバスなど、多くの公共交通機関において、手帳を提示することにより割引を受けられます。高速道路の利用料金も、事前に登録しておけば半額になります。

療育手帳

療育手帳とは、都道府県等が知的障害児・知的障害者に交付する手帳です。

この手帳を取得すと、税金の減免、公共料金の割引、交通運賃の割引があります。

判定基準は都道府県により異なります。

障害の程度は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所などで、自治体指定の心理判定員や小児科医がIQや日常生活動作から判定します。

療育手帳の取得方法

提出先は、市町村の障害福祉担当窓口となります。

自立支援医療制度

１．対象者

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• 不安障害
• 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
• 知的障害
• てんかん

2．対象となる医療

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます）が対象となります。

3．軽減内容

ア)一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを1割に軽減します。

イ)この1割の負担が過大なものとならないよう、1か月当たりの負担には上限を設けています。上限額は、世帯^※1の所得に応じて異なっています。

※1ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。

ウ)さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方（「重度かつ継続^※2」）は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

※2「重度かつ継続」の対象者

「重度かつ継続」の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

 　　　○医療保険の「多数該当」の方（直近の1年間で高額な治療を継続して行い、

　　　　国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回以上受け

　　　　た方）　

　　　○(1)～(5)の精神疾患の方

　　　　　(1)症状性を含む器質性精神障害

　　　　　　（例）高次脳機能障害、認知症　など

　　　　　(2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害

　　　　　　　例）アルコール依存症、薬物依存症　など

　　　　　(3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

　　　　　(4)気分障害

　　　　　　（例）うつ病、躁うつ病　など

　　　　　(5)てんかん

特別障害者手当

障害児童福祉手当

精神障害者保健福祉手帳

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ニュウタウン社会保険労務士事務所

障害年金の相談、代理申請、不服申立（審査請求、再審査請求）

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